令和7年度の事業継続力強化計画の認定を受けました。 時代の流れに伴い新たなリスクが出現する可能性があるため、これらに対応できるような体制をとることが求められます。事業継続力強化計画は、継続的な見直しと改善が必要なため、今後も継続認定に向けて対応していきます。